2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
法務省の入国管理局、これが出入国在留管理庁となったのが、実は平成三十一年の四月でございました。共生社会の実現に向けまして、在留外国人の支援等の新たな役割を担うということが業務の中で位置づけられまして、更に大きく、組織全体も変貌してきたところでございます。また、仕事も多様化してきている状況でございます。
法務省の入国管理局、これが出入国在留管理庁となったのが、実は平成三十一年の四月でございました。共生社会の実現に向けまして、在留外国人の支援等の新たな役割を担うということが業務の中で位置づけられまして、更に大きく、組織全体も変貌してきたところでございます。また、仕事も多様化してきている状況でございます。
親が登録していなかったということを、この子たちは、二十年も、成人するまで毎月一回、入国管理局に行って仮放免の延長手続をし、小学校で普通の学校生活が、修学旅行とかそういった、県境をまたいじゃいけないという制約を受けるわけですよ、移動制限を受けるわけですね。 移動の権利というのは誰にでも認められるはずなんです。そういったことが制限されるべき法的根拠を教えてください。
小さい頃から日本にいて、一月に一度、入国管理局に行かないといけない。仮放免の延長手続をします。もう二十年以上、この人たちは、毎月、月に一度、入国管理局に行って仮放免の手続を延長しないといけないというふうな立場にあるんですね。その子が高校に入ってからは、もう一人で来なさいというふうに言われて、初めて一人で入国管理局に行ったときにいろいろ職員に質問されましたと。
法務省の入国管理局に改組された理由について、六三年二月の参議院法務委員会で、当時の入管局長はこう答弁しているんですが、外国人の上陸拒否ないし退去強制の事務というものは、やはり外国人の居住権とかあるいは在留権に対する重大な制限でございまして、運用のいかんによりましては基本的人権に関連する問題ともなるわけでございまして、人権擁護の府である法務省に所管させるのが一番適当であるというのが理由になって、法務省
委員御指摘の点、繰り返しになりますが、現在、医療関係者等の聞き取りも予定をし、名古屋入国管理局の職員からの聞き取り、あるいは当該スリランカ人女性に対しての対応記録等に当たっているところでございまして、現時点ではお答えすることは困難でございます。
ちょっと時間もありますので、富士山静岡空港に関する外国人入出国者数の推移ですとか、静岡県の在留外国人の推移や在留資格者の申請の推移、そして、それを受けて、これは名古屋入国管理局の静岡出張所というところが担当していただいていますが、その職員数というか審査官の推移を答えていただけますか。
このガイドラインにつきまして、平成二十一年の七月に、当時の入国管理局が、在留特別許可に係るガイドラインという形で、改定、公表しているところでございまして、この記載のとおりでありまして、この人道配慮の内容といたしましては、難病等により本邦での治療を必要としていることでありますとか、本邦で出生し、また本邦の小中学校に在学している実子を監護及び養育している事情等がある、こうしたことがこれまでの実績の中で多分出
○高市国務大臣 一時庇護許可者、難民の可能性のある方で一時的に上陸を許可された方はこの類型に入る、住民基本台帳制度の対象となるわけなんですが、先生のおっしゃる仮放免者ということで入国管理局から病気等の理由で一時放免されている方というのは、残念ながら住民基本台帳法の対象外ということになります。
そういう意味では、適正な出入国在留管理行政を遂行する上で情報活用の重要性はますます増していると言ってもいいと思いますが、既に、平成二十七年ですかね、出入国管理に係る情報収集、分析の中核機関として、当時の入国管理局に出入国管理インテリジェンス・センターというのが開設をされました。
この免税手続のデータベースと、それから入国管理局の持つデータ、これが実際の売場窓口でリアルタイムに連携をされて、在留資格と上陸年月日から消費税免税の適格者を小売店で確認できるようなシステムの設計、こういうことがあればいいなと、これ理想的だなというふうに私思うんですね。そうでなければ実質的なやっぱりこの小売店の負担は減らないんじゃないかというふうに思います。
やはり、今は免税手続のデータベースと入国管理局の持つデータをつなげるという制度もないということで、なかなかこれ今の段階ではできない状態かもしれませんけれども、ここはしっかりとそういった事例があるということで、しっかりつないでいくということを考えていっていただきたいというふうに思います。
常勤医師の確保が急務であるとおっしゃっていますが、大村入国管理センター、そして東日本入国管理センター、各地方入国管理局の収容所に常勤医師は現在おりますでしょうか。森大臣、お願いします。
また、生徒については、その在籍管理として、例えば一カ月の出席率が五割を下回った生徒については地方入国管理局に報告義務が課せられております。 今回の新型コロナウイルス対策によって例えば休校措置等々をとった場合に、今挙げたような要件を満たさなくなる可能性もあるわけですけれども、これについてはどのように対応されますか。
来年度増員していただく中で何番目に大きな出張所になるのかということと、今後もやはり、富士山静岡空港を所管する名古屋入国管理局の静岡出張所の人員増強についてしっかりとした体制を組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に大臣に、決意も含めてお願い申し上げたいと思います。 〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
今、日本ではやはり、入国管理局を拡充して出入国在留管理庁を設置し、外国人との共生社会の実現に取り組んでいくことになっております。しかしながら、やはり法務省が、これまでの出入国管理、在留管理に加え、在留支援に力を入れていけるのかどうか、こういったところが懸念されるかと思います。 三年前に法務委員会では、在留外国人の法案を審議したときには、失踪した外国人労働者が非常に多いという指摘がありました。
そのような観点から、外国人につきましては、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される外国人被保険者の方につきましては、市町村から入国管理局に通知をする、そして連携をして取り組む、こういう取組を実施しているところでございます。 引き続き、国保の適正な利用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度の信頼を確保するためには適正な資格管理が必要であると考えておりまして、このような観点から、外国人につきましては、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携いたしまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される外国人被保険者につきましては、市町村から入国管理局に通知する取組を実施いたしまして、法務省におきまして適正な審査等を行っているところでございます
上記百六人のうち、退去強制事由に該当して入国管理局に引渡しになった者と在留特別許可を受けて国内在住となった者を比較すると、在留特別許可を受けた者は平均刑期が短く、被害額が少ない。 これは、比較して、罪が軽い方に在留特別許可が出ているという報告ですが、窃盗、強盗事犯者に在留特別許可が出されていると書かれています。 そして、この後、報告は、更に驚きました。続きを読みます。
だから、ビザに関して、出ていくところはいいけれど、入ってこられた方はもう入国管理局が管理するものであるということで、ここで外務省と連絡がないわけですよね。だから、入りと出をきっちり把握しないことには、その人たちがどうなっているのか、もう私費で帰ったのか、あるいは日本にまだとどまっておられるのか、そういうことも分からないので、そういう仕組みをつくる必要があると思うんですが、外務大臣、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 四百三十八人の内訳でございますけれども、おっしゃるとおり、この調査結果の取りまとめ時点におきましては、後日、児童相談所、市町村による面接予定が三百九、それから、その他信頼できる機関による面接予定が百三、それから、所在確認中が十五、入国管理局の照会中が十一ということでございまして、そういう意味では、予定はあるもののまだ面接はできていないという方が大半でございます。
なお、地方入国管理局が調査を行った事案のうち、監理団体からも事実確認や関係資料の入手を行った件数は三十件強でございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の調査のうち基礎調査は、まず、地方入国管理局あるいは機構が保有をしている申請関係書類等の精査を行っていたものでございますところ、このうち、今回の調査を行う時点で既に不正行為等の通知を行っていたものなどのごく一部を除き、その大部分において雇用契約書を入手しております。
この報告書の中にもありますけれども、不法就労対策、不法就労を見付ける、発見をするための施策の一環としてということで、厚生労働省の方から法務省の入国管理局に、毎月、外国人雇用状況届出情報が提供され、法務省入国管理局で保有している情報と突合させ、在留資格や在留期間を偽って雇用主に届出をしていると疑われる者を特定していくというようなことが書かれております。
例えば、既にオンライン化されている入国管理局電子申請届出システムなど、英語を始めとした複数の外国語対応を開始しているシステムもあります。一方で、今後オンライン化を進める手続については、情報システム整備計画の中で、費用対効果を踏まえながら外国語対応を推進する方法を検討していくこととしています。また、デジタル機器になれていない外国人などに対するデジタルデバイド対策も取り組んでいます。